千代田区の事務所より
日本配食サービス協会　吉田です。

介護保険を使って事業をしている
会社の経営について経営状況のアンケートが
掲載されていました。

以前にもお知らせしましたが
改めて一部掲載して共有します。

介護保険を使ったサービスは
どこも厳しい状況が伺えます。

記事の中にもありますが
介護保険外のサービスを新規事業として
検討されている事業者様の割合は
50％程度いらっしゃいます。

この介護保険外の事業というのが
私たちのご紹介している
『高齢者向け配食サービス』というものです。

皆さんと情報を共有させていただきます。

日本政策金融公庫は26日、訪問・通所介護を提供している企業に経営状況を尋ねたアンケート調査の結果を公表した。

それによると、訪問介護では47.6％が、通所介護では42.7％が赤字だと回答。赤字は小規模なところで多く、従業者数が4人以下の訪問介護や9人以下の通所介護では、50％を上回る高水準となっていた。それぞれ9％弱が今後の「縮小・撤退」を検討しており、日本公庫は「サービスの供給を増やさなければならないことを踏まえると不安材料」とまとめている。

調査は昨年10月に実施されたもの。他のサービスとの組み合わせは様々だが、訪問介護か通所介護（両方を含む）を運営している企業1万2333社を対象とし、23.4％の2886社から回答を得たという。

 

「訪問・通所介護事業に関するアンケート」~結果の概要~

結果をもとに訪問介護と通所介護の採算をグラフにした。従業者数別にみると、訪問介護の4人以下は赤字が56.9％にのぼっている。一方の通所介護では、4人以下と5人から9人で赤字が過半を占めていた。50人以上は黒字が67.2％で、規模の大小によってあらわれる格差が相対的に大きい。

《 日本公庫の調査結果をもとに作成 》
他のサービスもあわせて介護保険事業をトータルでみても、赤字の企業は44.0％と4割を超えていた。同様に規模の小さいところがより厳しく、4人以下（53.4％）、5人から9人（49.9%）、10人から19人（48.1％）の順に赤字が多かった。

「小規模企業は影響を緩和できなかった」

今回の調査では、今年度の介護報酬改定がどう影響を与えたかも聞いている。報酬が「増えた」という企業は8.8％にとどまっており、「減った」が57.6％だったという。「減った」としたところでは、報酬を大幅に引き下げられた通所介護が目立っている。加えて、規模が小さいと報酬の減り幅が大きくなる傾向もみられた。日本公庫は、

「規模の拡大に成功した企業やもともと大きな企業は、改定の影響を軽微にとどめることができた。一方で規模の小さな企業では、人員や資金の制約から各種の加算を取得したり、より報酬の高いサービスを開始したりすることが難しいため、改定の影響を緩和できなかったところが多い」

と分析している。

調査ではこのほか、訪問介護を行っている企業の30.3％、通所介護を行っている企業の28.3％が、これから事業を「拡大したい」と答えている。一方で、それぞれ8.6％、8.4％が「縮小・撤退したい」と考えているという。保険外のサービスに関心を持っている企業が、これまで実施していないところの48.0％にのぼることも報告されている。