土日・平日夜も対応
ご高齢者にお弁当を宅配するビジネスが、注目されています。
一人暮らしなど、毎日お食事を作るのが難しい高齢者のご自宅にお弁当を宅配するビジネスを、あなたも開業してみませんか？
高齢者向けのお弁当宅配ビジネスは、そのマーケットが拡大し続けています。
週に2〜3回、居宅介護施設のケアマネージャーさんへ営業を繰り返すことで、徐々に売上が積み上がります。それはストックビジネスのように一度、黒字化すれば、毎月、売上が拡大していきます。
もしもあなたが「定年まで今の職場で働くより、新しい仕事で第二の人生を考えたい」と脱サラ開業を考えているなら、市場が拡大している高齢者向けお弁当宅配サービスは、今が開業のチャンスです。
高齢者向けお弁当宅配ビジネスをもっと知りたい方は、まずは資料をご請求ください。
あなたもたくさんの高齢者とそのご家族に「ありがとう」と感謝されるお仕事を開業してみませんか？
高齢者が食べる宅配弁当は安心安全が第一。衛生管理が行き届いた工場で、栄養士さんが計算したバランスの良い栄養素のお弁当を宅配しています。
毎食作るのは難しい高齢者や、透析治療中の方、糖尿病の方、そして噛む、飲み込む力が弱い方などに、幅広い宅配弁当メニューをお届けしています。
店舗に届いた食材をお弁当箱に詰めるだけ。お昼と夕方の2回、一軒ずつ高齢者の方に手渡しで宅配します。（調理の経験は必要ありません）
総務省統計局の資料によれば、2014年現在、65歳以上の高齢者は4人に1人と言われています。
そのなかでも、お弁当宅配ビジネスのメインターゲットである75歳以上の割合は、5人に1人。
2025年には4人に1人になり、高齢者数の急速な増加とともに宅配弁当の市場は拡大し続けていきます。
これまで介護保険を利用して、訪問ヘルパーさんに買い物をお願いしたり、食事を作ってもらうということが、介護保険の範囲内でおこなわれてきました。でもその業務が2016年からは、介護保険の適用から外れることがわかっています。
このサービスを受けられなくなった高齢者の方は、どうするのか？というと、ほとんどがお弁当宅配店舗に流れてくることになります。
その市場規模は1100億円。現在の高齢者向けお弁当宅配業界の市場規模は1045億円ですから、今の倍以上になることが見込まれています。
今後ますますお弁当宅配ビジネスの必要性は高まってくるのです。
厚生労働省は、介護保険制度で「要介護1、2」と認定された軽度者向けサービスを大幅に見直す方針を固めた。
具体的には、調理、買い物といった生活援助サービスを保険の給付対象から外すことを検討する。膨らみ続ける社会保障費を抑えるのが狙いで、抑制額は年約1100億円、約30万人の利用者に影響が出る可能性もある。
2月にも始まる社会保障審議会で議論を開始。年内に改革案をまとめて、2017年度にも実施に移す。
日常生活の手助けが必要な軽度者が介護保険を利用して受けられるサービスは、ホームヘルパーが自宅に来て、トイレの介助や調理などを行う「訪問介護」や、施設に通って運動などをして過ごす「通所介護」などがある。
高齢者向けお弁当宅配ビジネスは、時間の経過とともに少しずつ売上が積み上がるストックビジネスです。
開業当初こそ、食数は少ないものの、営業を続けていくことで、確実に売上が上がっていきます。1年後より2年後、2年後より3年後といった具合に、店舗の売上は安定して上がっていきます。
年ごとに売上が積み上がるストックビジネス
売上が安定的に積み上がるには理由があります。キーワードは「成長産業」「在庫を少なく」「ランニングコスト」の3つです。
今後30年間、高齢者は増えますが、福祉予算は削減されていく一方です。それをカバーする民間サービスに注目が集まっています。
宅配をするお弁当の数が、数日前に分かるから余分な仕入れがなく食材のロスが発生しません。原価を最小に、利益を最大にします。
宅配弁当の事業継続の要はランニングコスト。弊社でダメなら、どこでやってもダメ。というくらい他社にはない経費カットを実現。
高齢者向けお弁当宅配ビジネスの開業の特徴は、資金の少ない方でも開業できるという点です。同じ飲食店でもレストランやラーメン店、コーヒーショップなどに比べて、必要になる厨房機器が少なく、内装なども最低限で済ますことができます。また人通りの少ない駅から離れた「3等立地」でも売上に影響することがないため、資金の少ない方でも開業することが可能です。
厨房設備や配達用のバイクも中古機材を上手に活用した開業で、初期投資額を削減します。
通常の飲食店のように立地を選びません。駅から離れた3等立地での開業も問題ありません。
入会金/保証金/ロイヤリティー/システム使用料/解約違約金が0円。開業ハードルを極限まで下げました。
（社）日本配食サービス協会のお弁当宅配『開業支援サービス』は、高齢者向けお弁当宅配店舗の普及を目指しています。通常のフランチャイズ加盟でお弁当宅配店舗を開業する場合と比べても開業の条件とランニングコストが違います。
本部に属さず、個人で経営をしてみたい方や、事業の柱を増やしたい法人様にとってメリットのあるサービスです。
入会金 / 保証金 / ロイヤリティー / システム使用料 / 解約違約金がすべて0円。
利益を追求しない一般社団法人だからできる「スーパー0プラン」だから可能な開業条件です。
店舗賃料 / 食材費 / 水道光熱費以外の経費がほとんどかかりません。
比べると分かる月々の経費負担。初めてのオーナーにもやさしい負担で、経済不安がありません。
日本配食サービス協会のお弁当宅配『開業支援サービス』では、そのほかにもある3つのメリットがあります。
利益重視ではない一般社団法人だからできるサービスです。
FC加盟では通常1契約1エリアの開業ですが、協会ならエリア選択は自由。しかも店舗を増やすのも無制限。新たな契約は必要ありません。利益を優先しない協会だけの提案です。
屋号も自由に付けられるから、オリジナルの店舗展開ができます。これまで築いた自社ブランドがあれば、会社名を活かしながら新しい事業の柱にすることも可能です。
『配食の窓口』というお弁当宅配店舗検索サイトを運営して優先的に顧客紹介をおこないます。『店舗ホームページ』作成も無料。ネット集客にも力を入れています。
Q.をクリックしていただくとA.がご覧になれます。
日本配食サービス協会はフランチャイズ本部とはどう違うのですか？
まず大前提として、日本配食サービス協会は利益を追求する株式会社ではありません。一般社団法人としての法人格を持った団体です。そのほか、フランチャイズ本部として必要な機能には、次の３つが挙げられますが、ご存知でしょうか？
１、予測力
２、開発力
３、スーパーバイジング
予測力は市場調査や売上予測を事前にみなさんにご提示することです。開発力は商品開発。そしてスーパーバイジングとして経営指導やメンタル面も含めたアドバイスなどをする役割のスーパーバイザーの存在があります。私たちには予測力とスーパーバイジングの機能はありますが、私たちは利益を追求しない一般社団法人として方針がありますので、商品開発の力を積極的に持つことがありません。そのためフランチャイズ本部とは、一線を画しているのです。
但し、開業支援を行う場合、どのフランチャイズ本部様と比べても遜色ないノウハウと予測力、スーパーバイジング力があると自負しています。
開業支援はどうやって依頼するの？
お問い合わせフォームより必要事項をご記入の上、ご送信ください。または直接、お電話を頂いても結構です。開業をお考えの方は、お気軽にご相談ください。
審査基準はありますか？
高齢化社会に向けて、この業界を一緒に盛り上げていこうという方なら誰でも歓迎します。
但し、以下に該当する方や弊社・理事会で不適当と判断した場合、ご入会をお断りさせて頂く場合もございます。あらかじめご了承ください。
●人任せで、自分は楽して儲けようと考えている方
●自分から積極的に行動できない方
●誰かの役に立ちたいと思うホスピタリティのない方
●この開業サービスを利用してノウハウを盗もうとする方
●弊社・理事会で不適当と判断した場合
ご相談〜店舗オープンまでをしっかりサポート
高齢者向けお弁当宅配事業は、開業を考える方にとって比較的参入がしやすいビジネスです。
その理由は、店舗立地が悪くても売上に関係しない、豪華な内装が必要ない、ことなど開業時に必要になる創業資金が、とても少なくてすむことにあります。たとえばほかの飲食業では（レストランやカフェ）開業をしようと思ったら、店舗取得費と内装費だけで軽く２０００万円くらいは必要です。そのほか運転資金や備品、人件費を考えると３０００万円〜５０００万円は用意して必要があります。
それと比べると高齢者向けお弁当宅配ビジネスの開業に必要な資金は、その十分の一、約３００万円あれば開業できます。参入障壁の低さという部分では出色のビジネスだと言っていいでしょう。手元資金の少ない方にとってはありがたいものです。しかも事業の成功率は、それなりに見込めるので、かなり確率のいいビジネスだと思います。
しかし、ここにひとつの問題があります。開業に対する参入障壁の低さが、逆に「すぐにやめてしまう人を作っている」ということです。
実際に開業のハードルが低い分、気軽に始めた分だけ、少しつまづくと、すぐにダメだと、やめてしまう方を多く見受けます。もちろん、やめられる方には、その人なりの理由があります。そんな方たちにお話しをお聞きすると、みなさん決まって
「思ったよりお客さんがこの地区にいなかったんだ」
「資金が尽きて、銀行に融資を申し込んだけど断られたから」
とほとんどの方が、そうおっしゃいます。でも、それは最初からわかっていたことではないでしょうか？要するに「まぁなんとかなるだろう」と思って開業した→でもやっぱりダメだった…。そういうことです。ビジネスを甘く見ていた結果と言ってもいいかもしれません。あえてきつい言葉を使いました。批判は覚悟の上ですが、そう思います。
開業したのはいいけど、それでなんとかなるくらいなら、倒産する会社もありません。世の中にもっともっと億万長者がいてもいいはずです。みんな上手くいかない何かを抱えて必死にやっているのです。周りにそう見せていないだけです。ほとんどの社長さんは歯を食いしばって頑張っています。今はウハウハ言っている社長さんだって、開業当初は「ヒーヒー」言ってた時期があるはずです。そのなかから「あーでもない、こーでもない」と知恵を絞って、今に至っているのではないでしょうか？
高齢者向けお弁当宅配ビジネスは、開業の参入障壁がとても低いビジネスで、誰にでもチャンスがあります。だからこそ万全の準備をしてください。そして開業したからには最低でも３年間は頑張ってください。それくらいの期間、店舗を継続できれば、それなりに結果はついてきます。
私たちはそのためのお手伝いをします。協力は惜しみません。だからこそモニター限定ですが、加盟金も保証金もロイヤリティーもシステム使用料もいただかずにノウハウをお伝えするつもりでいるのです。開業前の相談でも構いませんし、融資を受ける際の相談でも構いません。なんでも相談して欲しいと思います。
成功は他人によってなるのではなく、あなた自身が頑張ることで成る。のです。そのお手伝いをさせてください。いろいろ厳しいことを書きましたが、本当にチャンスがあるビジネスなのです。それだけは忘れないで欲しいと思います。
一般社団法人 日本配食サービス協会 代表理事 吉田幸生
日本配食サービス協会 吉田です。 これまで全国の高齢者向けお弁当宅配店舗の支援のために 『配食の窓口』というサイトを運営してきました。 全国から寄せられる「親のために実家の近くのお弁当宅配店舗を紹介して欲し …
日本配食サービス協会 吉田です。 ５月の連休前に、読売新聞さんから 取材の要請がありました。 そして５月８日、掲載されました。 （名前だけですけど…） 以前に比べれば、新聞って発行数も少ないし …
配食サービスを撤退する店舗の理由❻ 営業資金がショートする このケースは最近多く見られるようになりました。 理由は開業のハードルが下がったことも一端だと 私は考えています。 以前、フランチャイズ本部に加盟するために １０ …
