配食サービス「撤退する店舗」
理由と対策 その1

2017.12.11

配食サービス『撤退する店舗」の理由とは?

日本配食サービス協会で
開業支援を受けた方のなかにも
正直なところ
大変残念ですけど撤退された方もいらっしゃいます。

でも撤退する理由は
ほとんど同じです。

ということは

「これって逆に言えば始める前から対策を立てられるんじゃないの?」

 

とも思えますよね?

なので、これから店舗開業をする
あなたと共有できればと思ってこれを書いています。

 

配食サービス『撤退する店舗』理由❶

離職客が多く、売り上げが伸び悩み疲弊するから

 

大手フランチャイズ本部の説明会でもお話がある通り
今後も高齢者は増加します。

配食市場は、確実に拡大していきます。
でもその一方、せっかく獲得した新規客が
入院や食べ飽きという理由から離食してしまうのです。

このことは配食サービス業界ではよくあることで
いわゆる「あるある」状態なのですが、
意外と知られていません。

配食サービスの売上って
一直線では伸びていかなくて
3歩進んでは2歩下がる状態が続きます。
結構な期間、売上が停滞する時期があるのです。

それが原因で
「いつになったら黒字化するのか?」という不安から
経営者のメンタルが削られていくのです。

そして大抵の場合、
そのくらいのタイミングで当初の資金が尽きて
「やっぱりやめよう」ってなることが多いです。

 

配食サービス『撤退する店舗』にならない対策❶

ランニングコストを最小にして1年目を乗り切ろう

 

一進一退の状態が続いても
売上は確実に伸びていきます。

1年目よりも2年目
2年目よりも3年目と
右肩上がりに売上は上がっていきます。

問題はその間を乗り切れる経営体力があるかないか?
です。

なので、店舗運営の不安を少しでも軽減するために
運転資金は多めに確保しておきましょう。

1年目を乗り切って決算書を出すことができれば
金融機関から創業時よりも
ぜんぜん楽に融資を引き出すことができます。

また決算書の損益を少しでもプラスにするために
毎月のランニングコスト(経費)を
抑えられる対策が必要です。

フランチャイズに加盟を考えているなら
入会金/保証金以外の
月々の会費がどのくらいか?を
冷静に判断してみることをオススメします。

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〒110-0005 東京都台東区上野2-12-18 2F
一般社団法人 日本配食サービス協会 代表理事 吉田幸生
Tel :03-44057663  Fax:03-6869-1776
メール  info@haisyoku.jpn.com

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