皆さんこんにちは
日本配食サービス協会後藤と申します

先日政府の『未来投資会議』で
２０２５年の超高齢化社会を見据えて
医療や介護に人工知能やロボット、見守りセンサー等
最先端の技術を活用して行く構想を発表しました。

介護の人で不足が深刻かつ少子化により
やはり今後人の力以外にも
この様なＩＯＴの技術が
急務になって来ているのでしょうね！

日本配食サービス協会でも
見守りシステムとして
『ネットミル』２４時間電化製品を活用する事により
電力で安否確認が出来る
画期的なシステムのご案内をしています。

配食事業は
人が確認する見守り活動の中核になる事業と
信じています。

が、更に『ネットミル』の様なＩＯＴで
２４時間見守れる
システムがある事により
孤独死の減少、介護離職者の減少に
つながって行けばとても嬉しいです。

以下未来投資会議の一部抜粋

未来投資会議

増大するニーズに応えられる効率的な体制を作りつつ、膨らみ続ける社会保障費の抑制も達成したいという思惑がある。安倍首相は席上、「パラダイムシフトを起こす。目標時期を明確にし、そこから逆算して実行計画を決める」と号令をかけた。「2025年はすぐそこ。間に合うように新たなシステムを2020年までに本格稼働させていく」とし、関係閣僚に具体化を求めた。

塩崎恭久厚生労働相はこの日、当面の取り組みの工程表を提示。2018年度の診療報酬・介護報酬の同時改定に、安倍首相の指示に沿った施策を盛り込みたい考えを明らかにした。詳細な議論はそれぞれの審議会で進める。今後、イノベーションの基盤をなす有用なデータベースの整備や、ハイテク機器を活用するメリットの実証などを急ぐ。2020年代初頭には、AIによる診療やケアの合理化、精度の高い遠隔サポート、科学的に裏付けられた介護、職員の負担軽減などを実現できるように展開するという。

会議に出席した有識者は、介護報酬改定で実施すべき措置を提案。ロボットなどの導入を促す仕掛けを組み込むことに加えて、自立支援の観点で効果が高いケアの内容を構造化・標準化し、それを行わない事業者の報酬を下げることも打ち出した。診療報酬については、遠隔医療の評価を対面と同等に設定することや、AIによる診療の最適化を後押しすることなどをあげている。

会合後に会見した石原伸晃経済再生担当相は、「我が国が抱えている少子高齢化、人口減少といった課題を、イノベーションの社会実装を通じて解決していく」と強調。「医療・介護の分野はさらに議論を深掘りしていきたい」と意欲をみせた。政府は今後、与党や現場の関係者との調整にも力を入れる方針だ。

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