お弁当屋を開業前に知っておくべき
10のこと(その5後編)

2016.06.13

東京都台東区上野オフィスにて
日本配食サービス協会 吉田です。

 

前回、フランチャイズ加盟店の経営が
うまくいかない理由として

 

1、そもそも開業エリアの市場性が良くない
2、営業がうまくいかない
3、ランニングコスト(経費)の圧縮ができない

 

の3つをあげました。

その中で開業エリアの市場性について、
本部任せにする以外に、あなたにも調べられる方法として

 

(1)高齢者人口の数
(2)居宅介護支援の数
(3)指定配食の有無

 

があって、その(1)と(2)についてご紹介しました。

今回は(3)の指定配食の有無について
前回と同じく、日本配食サービス協会が発行している
『開業ハンドブック』のなかから
情報をシェアしていきたいと思います。

 

(3)指定配食の有無

前段階で調べたらリストを元にして
営業先になる居宅介護支援の多い地域を選ぶのがベストですが
そのほかにもチェックしておきたいポイントがあるので
それをご紹介しておきます。

それは、その地域に「指定配食」があるか?ないか?という問題です。

「指定配食制度」というのは
お弁当の配食サービス代行してくれる店舗を
市町村などが指定して
一食あたり300円とか補助金を出してくれる制度です。

市役所などに電話をすれば
確認できますので、かならず聞いてみましょう。

この「指定配食業者」に選定されると
行政からご利用者さんを紹介いただけます。

しかも通常のお弁当よりも料金を高く設定することもできます。
大変ありがたい制度です。

でも、残念ながら
誰でもすぐに「指定業者」に指名してもらえる
という訳ではありません。

仮に、あなたが狙った地域が
「指定配食」のある地域で
「指定配食」業者が
すでに一定数いたとしたら、逆に営業的には
大きなハンデを背負ってしまうことになります。

「指定配食」業者が多い地域に
後発で参入するのは
それなりに覚悟を持って挑まなければいけません。

できるだけ避けたほうが無難と言えるでしょう。

逆に「指定配食制度」を導入していないという地域もあります。
その地域では、「指定配食有り」の地域に比べれば
後発としてのハンデは、ほぼありません。

ちなみに「指定配食」業者に立候補するためには
一定期間、店舗を運営していることなどの条件があります。

どうしてもその地域で開業をしたいのであれば
とりあえず開業して、その地域の行政が定める条件を
クリアできる経験を積んだ後
「指定配食業者」認定を目指す。
という方法をとっていくことになります。

 

開業エリアの市場性(競合)

開業エリアの市場性を調べるために
高齢者人口の数、居宅介護支援の数、指定配食の有無を
調べる方法をご紹介しました。

そのほかにももう一つ競合について
最後に追記をしておきます。

 

競合をどう考えるか?

 

次に、考えないといけないのは
後発参入者として、今いる競合を他者をどう考えると?ということです。
結論から言うと、これについてはあまり心配する必要がないと思っています。

 

なぜなら

<1>ご利用者さんには、お弁当を食べ飽きて業者を変える方がいる
<2>競合店が増えるよりも、利用者さんが増えるスピードが早い

からです。

 

もちろん、1年以上続けて
お弁当を取ってくれる人もたくさんいらっしゃいます。

ですが、その一方である一定数
かならずお弁当屋さんを変える方がいるのも事実です。

ですから、あなたが後発参入だった場合でも
ほかのお弁当屋さんから
ご利用者さんが移ってくる可能性があります。

 

但し、他店との差別化を考えることは重要です。

 

価格競争に巻き込まれないようにするためにするためです。
ほかのお店にはない『自分の店舗だけのサービス』を
常に意識しましょう。
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ご意見・ご感想をお待ちしています。

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