東京都台東区上野オフィスにて
日本配食サービス協会 吉田です。
前回まで、開業エリアをどのように決めたら良いか？について
（１）高齢者人口の数
（２）居宅介護支援の数
（３）指定配食の有無
の３点に加えて
競合についてどう考えるべきかをお伝えしました。
今回は、その競合についての補足です。
さらに市場が拡大する
競合をそれほど気にしてなくても良い理由として
＜１＞ご利用者さんには、お弁当を食べ飽きて業者を変える方がいる
＜２＞競合店が増えるよりも、利用者さんが増えるスピードが早い
だからだとお伝えしました。
それに加えて、先日、発表になったニュースがあります。
何度かご紹介していますが
とても重要なニュースなので
ここでもう一度、ご紹介しますね。
2017年より介護保険の制度が変わって
これまでの訪問ヘルパーさんが
高齢者のご自宅に伺って料理をすることに対して、介護保険の適用がなくなります。
どういうことかというと、高齢者の方々のお弁当の需要が
その分増えるということです。
＜一部記事抜粋＞
厚生労働省は、介護保険制度で「要介護１、２」と認定された軽度者向けサービスを大幅に見直す方針を固めた。
具体的には、調理、買い物といった生活援助サービスを保険の給付対象から外すことを検討する。膨らみ続ける社会保障費を抑えるのが狙いで
抑制額は年約1100 億円、約30万人の利用者に影響が出る可能性もある。
２月にも始まる社会保障審議会で議論を開始。年内に改革案をまとめて、2017年度にも実施に移す。
というものでした。
つまりさらに倍
つまりどういうことかというと
これまではヘルパーさんが自宅に来てくれて
ヘルパーさんに高齢者の方の料理を作ってもらっていたけど
それが保険適用除外でサービスが受けられなくなる。
でも、食事は必要になるので、
実費でお弁当を取らないといけない状況になる…。
ということです。
この法改正によって増加する配食業界の市場規模は
約1100億円と言われています。
現在が1045億円ですから、倍以上の数字ですよね。
さらにこれから30年間
毎年10％ずつターゲットになる高齢者さんは増えていきます。
こういったことを考え合わせたことが
「競合」については、「指定配食」ほど
大きな参入障壁ではないと
私たちが考えている理由なのです。
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