東京都台東区上野オフィスにて 

日本配食サービス協会 吉田です。

 

前回まで、開業エリアをどのように決めたら良いか?について

(1)高齢者人口の数

(2)居宅介護支援の数

(3)指定配食の有無

の3点に加えて、

競合についてどう考えるべきかをお伝えしました。

今回は、その競合についての補足です。

 

さらに市場が拡大する

競合をそれほど気にしてなくても良い理由として

<1>ご利用者さんには、お弁当を食べ飽きて業者を変える方がいる

<2>競合店が増えるよりも、利用者さんが増えるスピードが早い 

だからだとお伝えしました。

 

それに加えて、先日、発表になったニュースがあります。

何度かご紹介していますが、

とても重要なニュースなので、

ここでもう一度、ご紹介しますね。

 

2017年より介護保険の制度が変わって、

これまでの訪問ヘルパーさんが

高齢者のご自宅に伺って料理をすることに対して、介護保険の適用がなくなります。

 

どういうことかというと、高齢者の方々のお弁当の需要が、

その分増えるということです。

 

<一部記事抜粋>

厚生労働省は、介護保険制度で「要介護1、2」と認定された軽度者向けサービスを大幅に見直す方針を固めた。

具体的には、調理、買い物といった生活援助サービスを保険の給付対象から外すことを検討する。

膨らみ続ける社会保障費を抑えるのが狙いで、

抑制額は年約1100 億円、約30万人の利用者に影響が出る可能性もある。

2月にも始まる社会保障審議会で議論を開始。年内に改革案をまとめて、2017年度にも実施に移す。

というものでした。

 

つまりさらに倍

つまりどういうことかというと、

これまではヘルパーさんが自宅に来てくれて、

ヘルパーさんに高齢者の方の料理を作ってもらっていたけど、

それが保険適用除外でサービスが受けられなくなる。

 

でも、食事は必要になるので、

実費でお弁当を取らないといけない状況になる…。

ということです。

 

この法改正によって増加する配食業界の市場規模は、

約1100億円と言われています。

 

現在が1045億円ですから、倍以上の数字ですよね。

 

さらにこれから30年間、

毎年10%ずつターゲットになる高齢者さんは増えていきます。

 

こういったことを考え合わせたことが、

「競合」については、「指定配食」ほど、

大きな参入障壁ではないと、

私たちが考えている理由なのです。

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