皆さんこんにちは日本配食サービス協会後藤と申します

先日政府の『未来投資会議』で2025年の超高齢化社会を見据えて医療や介護に人工知能やロボット、見守りセンサー等
最先端の技術を活用して行く構想を発表しました。

介護の人で不足が深刻かつ少子化によりやはり今後人の力以外にもこの様なIOTの技術が急務になって来ているのでしょうね!
日本配食サービス協会でも、見守りシステムとして『ネットミル』24時間電化製品を活用する事により電力で安否確認が出来る
画期的なシステムのご案内をしています。

配食事業は人が確認する見守り活動の中核になる事業と信じていますが、更に『ネットミル』の様なIOTで24時間見守れる
システムがある事により孤独死の減少、介護離職者の減少につながって行けばとても嬉しいです。

以下未来投資会議の一部抜粋

未来投資会議

増大するニーズに応えられる効率的な体制を作りつつ、膨らみ続ける社会保障費の抑制も達成したいという思惑がある。安倍首相は席上、「パラダイムシフトを起こす。目標時期を明確にし、そこから逆算して実行計画を決める」と号令をかけた。「2025年はすぐそこ。間に合うように新たなシステムを2020年までに本格稼働させていく」とし、関係閣僚に具体化を求めた。

塩崎恭久厚生労働相はこの日、当面の取り組みの工程表を提示。2018年度の診療報酬・介護報酬の同時改定に、安倍首相の指示に沿った施策を盛り込みたい考えを明らかにした。詳細な議論はそれぞれの審議会で進める。今後、イノベーションの基盤をなす有用なデータベースの整備や、ハイテク機器を活用するメリットの実証などを急ぐ。2020年代初頭には、AIによる診療やケアの合理化、精度の高い遠隔サポート、科学的に裏付けられた介護、職員の負担軽減などを実現できるように展開するという。

会議に出席した有識者は、介護報酬改定で実施すべき措置を提案。ロボットなどの導入を促す仕掛けを組み込むことに加えて、自立支援の観点で効果が高いケアの内容を構造化・標準化し、それを行わない事業者の報酬を下げることも打ち出した。診療報酬については、遠隔医療の評価を対面と同等に設定することや、AIによる診療の最適化を後押しすることなどをあげている。

会合後に会見した石原伸晃経済再生担当相は、「我が国が抱えている少子高齢化、人口減少といった課題を、イノベーションの社会実装を通じて解決していく」と強調。「医療・介護の分野はさらに議論を深掘りしていきたい」と意欲をみせた。政府は今後、与党や現場の関係者との調整にも力を入れる方針だ。


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