「厚生労働省」資料

おはようございます、日本配食サービス協会の後藤です

本日は池袋のサンシャインビルより、ブログを書いてます

先月出た記事です、この記事は介護事業者の方にとってはとても

厳しい状況になるのではないでしょうか?1100憶円のマーケット

が一気に無くなるのですから、やはり介護保険事業の一番のお客はお国

という事になりますね!!

ではその1100億円のマーケットが何処に行くか?

おそうじ、洗濯は、さておき調理のマーケットの大半の配食業界へ流れて

来ると言われています、配食業者のマーケットは1045憶円です

単純に来年度から倍に近いマーケットが流れて来ます。

とても現在に供給店舗数では足りないですね。

「厚生労働省」資料

介護保険制度の「軽度者向けサービス」が見直されるという。

軽度者向けサービスを見直しへ

読売新聞は20日、厚労省が介護保険で「要介護1、2」と認定された軽度者向けのサービスを大幅に見直す方針を固めたと報じた。

年内に改革案をまとめ、2017年度内にも実施される見通しだという。

要介護1、2とは?

介護保険では、どれくらい介護サービスを行う必要があるかによって「要支援1」から「要介護5」までのいずれかに認定される。

要介護1とは生活の一部に部分的に介護が必要な状態(要介護認定基準時間が32分以上50分未満)、要介護2は軽度の介護を必要とする状態(要介護認定基準時間が50分以上70分未満)とされている。

家事や買い物などが給付対象外に?

現在、要介護1・2認定者は調理や掃除、洗濯や買い物などの「生活援助サービス」の給付対象となっている。

報道によると、厚労省は生活援助サービスの給付対象から約30万人いる要介護1・2認定者を外すことを検討しているという。

サービス対象を狭めることで年間約1100億円を抑制する狙いだ。