日本配食サービス協会は、高齢者向け配食サービス店舗の支援をおこなう一般社団法人です

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⚠️ 高齢者向け配食サービスとは?

高齢者向け配食サービスとは、一人暮らしの高齢者や毎日お食事を作るのが難しい高齢者の方に、ご自宅までお弁当をお届けするサービスです。

継続的な営業を重ねることで、徐々に売上が積み上がるビジネスモデルなので、一度、損益分岐点を超えると、その後は年を重ねるごとに、安定的に売上と利益が拡大していきます。

「定年まで今の職場で働くより、新しい仕事で第二の人生を考えたい」と考える、あなたのニーズにお応えします。

(社)日本配食サービス協会 の『開業支援サービス』は次のような方におススメです。

✅ フランチャイズではなく、自身の店舗が持ちたい方

✅ すでに福祉関連事業の経験がある方

✅ 飲食店などを開業済みで、昼間の空いている時間を無駄にしたくない方

✅ 定年後にも収入源を確保したい方

✅ 人に使われるより、自分の時間を自分のために使いたい方

✅ 社会貢献と実益を兼ねたビジネスに興味のある方

あなたも日本配食サービス協会の『開業支援サービス』で、たくさんの高齢者と関係者に「ありがとう」と言われるお仕事をしてみませんか?

☑️どんなお弁当?

高齢者の方が食べるお食事は安心安全が第一。衛生管理が行き届いた工場で、栄養士さんが高齢者に必要な栄養素を計算したバランスの良いメニューをご提供しています。

☑️誰にお届け?

毎食作るのは難しい高齢者の方、透析治療中の方、糖尿病などの症状をお持ちの方、そして噛む、飲み込む力が弱い方向けのお弁当など、幅広くご用意しています。

☑️配達の仕方は?

協会から店舗にお届けした食材をお弁当箱に詰めて、お昼と夕方の2回、ご注文に合わせて一軒ずつ高齢者の方に手渡しで配達します。(調理の経験は必要ありません)

⚠️ 高齢者向け配食サービスの将来性は?

グラフ2

増え続ける高齢者

4人に一人が65歳以上の現実

総務省統計局の資料によれば、2014年現在、65歳以上の高齢者は4人に1人と言われています。そのなかで配食サービスのメインターゲットといわれる75歳以上の割合は、現状で5人に1人。2025年には4人に1人になり、高齢者数の急速な増加とともに市場は拡大し続けていきます。

高まる高齢者向け配食サービスの必要性

市場規模も2倍に

これまで介護保険を利用して、訪問ヘルパーさんに買い物をお願いしたり、食事を作ってもらうということが、介護保険の範囲内でおこなわれてきました。でもその業務が2016年からは、介護保険の適用から外れることがわかっています。

このサービスを受けられなくなった高齢者の方は、どうするのか?というと、ほとんどが配食サービスに流れてくることになります。その市場規模は1100億円。現在の配食サービス業界の市場規模は1045億円ですから、今の倍以上になることが見込まれています。今後ますます配食サービスの必要性は高まってくるのです。

(記事一部抜粋)


厚生労働省は、介護保険制度で「要介護1、2」と認定された軽度者向けサービスを大幅に見直す方針を固めた。

具体的には、調理、買い物といった生活援助サービスを保険の給付対象から外すことを検討する。膨らみ続ける社会保障費を抑えるのが狙いで、抑制額は年約1100億円、約30万人の利用者に影響が出る可能性もある。

2月にも始まる社会保障審議会で議論を開始。年内に改革案をまとめて、2017年度にも実施に移す。

日常生活の手助けが必要な軽度者が介護保険を利用して受けられるサービスは、ホームヘルパーが自宅に来て、トイレの介助や調理などを行う「訪問介護」や、施設に通って運動などをして過ごす「通所介護」などがある。

⚠️ 高齢者向け配食サービス事業の特徴

高齢者向け配食サービス事業は、時間の経過とともに少しずつ売上が積み上がるストックビジネスです。

初めのうちこそ食数は少ないですが、営業を続けていくことで、確実に売上が上がっていきます。1年後より2年後、2年後より3年後といった具合に、店舗の売上は安定して上がっていきます。

売上が安定的に積み上がる3つの理由

売上が安定的に積み上がるには理由があります。キーワードは「成長産業」「在庫を少なく」「ランニングコスト」の3つです。

☑️成長する産業

今後30年間、高齢者は増えますが、福祉予算は削減されていく一方です。それをカバーする民間サービスに注目が集まっています。

グラフ300*200

☑️在庫を少なく

お届けするお弁当の数が、数日前に分かるから余分な仕入れがなく食材のロスが発生しません。原価を最小に、利益を最大にします。

食材300*200

☑️低ランニングコスト

事業継続の要はランニングコスト。弊社でダメなら、どこでやってもダメ。というくらい他社にはない経費カットを実現しました。

説明会300*200

資金の少ない方でも開業できます

高齢者向け配食サービス事業の特徴のひとつに、資金の少ない方でも開業できるという点が挙げられます。同じ飲食店でもレストランやラーメン店、コーヒーショップなどのように、必要になる厨房機器が少なく、内装なども最低限で済ますことができます。また人通りの少ない駅から離れた「3等立地」でも売上に影響することがないため、資金の少ない方でも開業することが可能です。

☑️中古機材を活用

厨房設備や配達用のバイクも中古機材を上手に活用して、初期投資額を削減します。

☑️3等立地 OK

通常の飲食店のように立地を選びません。駅から離れた3等立地での開業も問題ありません。

☑️スーパー0円プラン

入会金/保証金/ロイヤリティー/システム使用料/解約違約金が0円。開業ハードルを極限まで下げました。

⚠️ ”利益重視じゃないからできる”協会の開業支援

(社)日本配食サービス協会 の『開業支援サービス』は、全国に店舗を普及されることを目的にしています。そのため通常のフランチャイズ加盟で開業する場合と比べて、大きく違いがあります。それは開業の条件とランニングコストの違いです。本部に属さず、個人で経営をしてみたい方や、事業の柱を増やしたい法人様にとってもメリットがあります。

ほかにもある3つのメリット

(社)日本配食サービス協会 の開業支援で開業すると、そのほかにもある3つのメリット。利益重視ではない一般社団法人だからできるサービスです。

☑️1契約でフリーエリア

FC加盟では通常1契約1エリアの開業ですが、協会ならエリア選択は自由。少しずつ店舗を多方面に展開できます。利益を優先しないからできる協会独自の施策です。

☑️自社ブランド化

屋号も自由に付けられるから、オリジナルの店舗展開ができます。これまで築いた自社ブランドがあれば、会社名を活かしながら新しい事業の柱にすることも可能です。

☑️ネット集客

配食の窓口』という店舗検索サイトを運営して優先的に顧客紹介をおこないます。希望者のみ『店舗ホームページ』作成も無料。ネットを使った集客にも力を入れています。

FAQ よくあるご質問!

 契約からオープンまでの日数は?

 約一ヶ月です。

物件場合は、契約から最短で1ヶ月後にオープン可能です。決まっていない場合は1~2週間の物件探しの期間を考えて同じく契約から最短で1.5ヶ月後にオープン可能といったところです。もっとも現実にはご契約の時の初回打ち合わせにて、オーナー様のご事情や研修担当SVの空き日程も勘案してオープン日を決めますので応相談となります。


 自分で調理したいのですが?

 事故があってからでは遅い。その時間を営業に回しましょう。

配食サービス店舗の運営にあたって、食材の仕入れは必須項目です。自分で作るよりも「栄養面」「衛生面」という面で、衛生管理が行き届いた工場で作られたものを使う方がアドバンテージがあります。特に夏場の食中毒対策など、何か起きてからでは遅い問題を考えると、個人店舗では限界があります。食材の管理はプロに任せるのが、一番安全だと考えられます。むしろその時間を営業する時間に回した方が良いでしょう。


 希望地域に競合がいるですが、開業しても大丈夫ですか?

 むしろライバルがいない地域の方が心配です。

問題ありません。というよりも競合がいない地域には、そもそもビジネスとして成り立たないからライバルがいない可能性が高いです。そのエリアに高齢者がいれば、必ずお客様は回ってきます。なぜなら高齢者配食は、お客様を取るよりも離食(食べ飽きる)をいかに減らすか?の方が問題だからです。競合店舗が3店舗なら3店舗の中で、10店舗なら10店舗の中で、お客様がローテンションしているイメージしてください。そのエリアにお客様になる高齢者や居宅介護施設が少ない方が問題だと認識しましょう。弊社では開業に際しては「競合の有無」より「開業エリア」に、大きな意味があると考えています。 


 都心部と地方での開業に違いはありますか?

 どちらが有利ではなく、それぞれにメリット・デメリットがあります

【都心部】

メリット:住宅の密度が高いので、配達の効率がいい。1時間で20食(15件前後)が限界。

デメリット:固定費が高い。(人件費、家賃など)

 【地方】

メリット:固定費が安い(人件費、家賃など)

デメリット:住宅の密度は低いので、1時間で配れる食数は15食(12件前後)が限界。

地方でもある程度のマーケットがあれば、十分にビジネスとして成立します。


 研修はどのようなものですか?

 店舗で3日間。その後のフォローもあります。

1、契約から開業までの開業準備(電話メールなどでおこないます)

2、開業する店舗にてオープン前後3日間の開業研修(店舗内作業、同行営業)

3、オープン1ヶ月目は原則月1回の臨店指導。

4、2ヶ月目以降は原則6ヶ月に1回の臨店指導。

⚠️ オープンまでの流れ

高齢者向け配食サービス開業をご検討の方へ

参入がしやすいビジネス

高齢者向け配食サービス事業は、開業を考える方にとって比較的参入がしやすいビジネスです。

その理由は、店舗立地が悪くても売上に関係しないことや豪華な内装が必要ないことなど、開業時に必要になる創業資金が、とても少なくてすむからです。同じ飲食業に目を向けてみましょう。たとえばレストランやカフェなどを開業しようと思ったら、店舗取得費と内装費だけで軽く2000万円くらいは必要になります。そのほか運転資金や備品、人件費を考えると3000万円〜5000万円は用意しておかないといけません。

そうして比べてみると高齢者向け配食サービス事業に必要な資金は、その十分の一、約300万円あれば開業できますから、手元資金の少ない方にとってはありがたいものです。そういう意味で、参入障壁の低さという部分では出色のビジネスだと言っていいでしょう。しかも事業の成功率は、それなりに見込めるものですから、かなり確率のいいビジネスだと思います。

しかし、ここで問題があります。参入障壁の低さが逆に「すぐにやめてしまう人を作っている」ということです。

 

参入障壁の低さを仇にしないこと

実際にハードルが低い分、気軽に始められる方も多いのが現状です。でも気軽に始めた分だけ、少しつまづくと、すぐにダメだと、やめてしまう方が多い傾向があります。もちろん、やめられる方には、その人なりの理由があります。お話しをお聞きすると、みなさん決まって

 

「思ったよりお客さんがこの地区にいなかったんだ」

「資金が尽きて、銀行に融資を申し込んだけど断られたから」

 

とほとんどの方がおっしゃいます。でも、それは最初からわかっていたことなのです。要するに「まぁなんとかなるだろう」と思って始めてみた→でもやっぱりダメだった…。そういうことです。ビジネスを甘く見ていた結果と言ってもいいかもしれません。批判は覚悟の上ですが、そう思います。

 

なんとかなるくらいなら、倒産する会社もないでしょうし、世の中にもっともっと億万長者がいても不思議ではありません。みんな上手くいかない何かを抱えて必死にやっているのです。周りにそう見せていないだけです。ほとんどの社長さんは歯を食いしばって頑張っています。今はウハウハ言っている社長さんだって、昔はヒーヒー言ってた時期があったはずです。そのなかから「あーでもない、こーでもない」と知恵を絞って、今に至っているのではないでしょうか?

高齢者向け配食サービス事業は、とても参入障壁が低いビジネスで、しかもチャンスがあります。だからこそ万全の準備をしてください。そして始めたからには最低でも3年間は頑張ってください。それくらいの期間継続できれば、それなりに結果はついてきます。

私たちはそのためのお手伝いをします。協力は惜しみません。だからこそ加盟金も保証金もロイヤリティーもシステム使用料もいただかずにノウハウをお伝えするのです。開業前の相談でも構いませんし、融資を受ける際の相談でも構いません。なんでも相談して欲しいと思います。

成功は他人によってなるのではなく、あなた自身が頑張ることで成る。のです。そのお手伝いをさせてください。いろいろ厳しいことを書きましたが、本当にチャンスがあるビジネスなのです。それだけは忘れないで欲しいと思います。

一般社団法人 日本配食サービス協会 代表理事 吉田幸生 

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